ＨＰ総合税務会計

法人は原則、事業年度終了後2か月以内に税務署・都道府県・市区町村に法人税等の申告・納税をしなければいけません。書き方が煩雑で提出書類の多い申告書の作成を、節税に十分考慮して代行します。

個人事業主や、サラリーマンでも副業や不動産の売却等がある方は、原則翌年3月15日までに税務署に確定申告をしなければいけません。書き方が煩雑な申告書の作成を、節税に十分考慮して代行します。

相続税・贈与税は税理士によって納税額に差が生じやすい税金と言われています。不動産や未上場株式の評価や遺産分割の方法を、お客様の意向も踏まえながら節税を十分に考慮してご提案し、申告手続きを代行します。

日々の取引の記帳には会計ソフトの使用が必須となります。領収書や通帳等から会計ソフトに入力する業務を代行します。

開業、法人設立の前後で必要となる各種手続きのサポートを行います。また、開業や法人設立後の銀行からの資金調達のサポートを行います。

毎月の収支をまとめた試算表等をもとに、事業の問題点や改善点等を財務の面からアドバイスします。また、弊所は経済産業省から経営革新等支援機関の認定を受けているので、財務諸表の外部からの信頼性が向上します。

従業員を雇用したら必ず発生する業務ですが、社会保険・源泉所得税・住民税等を充分考慮する必要があり、計算を誤ると従業員の会社に対する不信感が増してしまいます。ご自身で計算するのが不安な方は、弊事務所にご依頼されることをお勧めします。

従業員の年間の所得税額を確定させる業務で、給料計算と同様に従業員を雇用したら必ず発生する業務です。所得税の知識を必要とし、従業員が多ければ多いほど計算の手間が増えるので、弊事務所にご依頼されることをお勧めします。

税務署の調査が入るとなると皆様大変緊張されることと思います。弊事務所では税務調査前の準備から、調査立ち会い、税務調査後のフォローまで、お客様の意見を尊重し緊張を和らげながらご対応します。